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労働基準監督署の調査を受けやすい会社とは

『会社設立のミチシルベ』の宗像です。
労働基準監督署の調査を受けやすい会社ってどんな会社なのか気になりませんか。今回は、経営者なら誰しも気になる「労働基準監督署の調査」について、注意点などを踏まえてお伝えできればと思います。

労働基準監督署の調査を受けやすい会社とは

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目次
1. 年間の調査件数
2.労基の調査を受けやすい企業
3.まとめ
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年間の調査件数

労働基準監督署の調査は、どれくらい行われているのでしょうか。
平成30年の労基署の報告によると、同年の調査件数は年間約17万件でした(定期監督等・申告監督・再監督の合計)。
思ったよりも多いのではないでしょうか。
参考資料:労働基準監督年報 年次別監督実施状況 9P

労基の調査を受けやすい企業

実際のところ、どのような会社が調査を受けているのでしょうか。
調査されている会社の傾向についてまとめてみました。

1. 規模

大きい会社の方が入られやすいです。なぜならば、一度の是正勧告で、より多くの労働者の労働条件を見直しすることが出来るので、効率が良いからです。
かといって、小規模の会社は調査が無いわけではありません。
小規模の会社にも調査は入りますので注意が必要です

2. 特定の業種、特定の人材を雇用している

毎年、都道府県ごとに、行政運営方針というのを決めて、重点的に調査する業種を決めています(※)。
2021年は外国人労働者、自動車運転者、障害者である労働者などを雇っている会社が重点的に調査されやすいです
(※)参考資料:令和3年度 東京労働局 行政運営方針(P25~27(3)労働条件の確保・改善対策③ 特定の労働分野における労働条件確保対策の推進、④ 「労災かくし」の排除に係る対策の一層の推進、⑤ 各種権限の公正かつ斉一的な行使の徹底

3. 重篤な労災の事故を起こしている会社

事故を起こしている会社も調査に入られる可能性が高いです。
このような会社は労働安全衛生法などを守っていない可能性が高く、こういったところを是正するために調査をしています。

4. 労働者からの申告があった会社

最近だと、有給の5日の義務化や、残業代の未払いなどもインターネットで簡単に情報が入ってくるので、通報が増えています。

まとめ

今回は、労働基準監督署の調査に入られやすい会社についてご説明させていただきました。
調査に入られるということは、会社に労働的な問題がある可能性があり、マイナスイメージにつながりやすいです。
日ごろから、会社の労働環境の整備を心がけましょう。
会社の整備はどうすればいいのか、もう少し詳しく知りたいという方は、『会社設立のミチシルベ』までお問い合わせください。