お役立ちコラム

建設業で使える!小規模事業者持続化補助金!

『会社設立のミチシルベ』の宗像です。
「補助金って聞いたことがあるけれど、実際に活用したことはない」という方は少なくないのではないでしょうか。
補助金は会社の経営にプラスに働くありがたい存在ですので、活用しない手はありません。
今回は、建設業の従業員20名以下で使える【小規模持続化補助金】についてご説明させていただきます。
「申請が大変そう」「面倒くさそう」「よく分からない」「うちは対象外でしょ」「小規模持続化補助金なんて聞いたこともない」という方は必見です!

建設業の従業員20人以下の方、必見!

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目次
1. 小規模事業者補助金とは
2. 小規模持続化補助金の目的
3. どれくらいもらえるの?
4. 実際の活用事例
5.まとめ
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小規模事業者補助金とは

持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や生産性向上の取組に要する経費の一部を支援する制度です。
実施組織・支援機関は、全国商工会連合会、日本商工会議所となっています。
参考:経済産業省 ミラサポPULS中小企業向け補助金・総合支援サイト

小規模事業者とは、建設業の場合、従業員20名以下になります。
そのため従業員を雇用していない個人事業主や、会社設立したての会社も対象になります!
御社は対象でしょうか!?
販路開拓や生産性向上の取組については、下記が対象になります。
①機械装置等費
②広報費
③展示会等出展費
④旅費
⑤開発費
⑥資料購入費
⑦雑役務費
⑧借料
⑨専門家謝金
⑩専門家旅費、
⑪車両購入費(買い物弱者対策事業の場合に限ります)
⑫設備処分費(補助対象経費総額の1/2が上限)
⑬委託費
⑭外注費

結構幅広く対象になっていますよね!
事例は後ほど、ご説明しますね!

小規模持続化補助金の目的

この補助金の目的は、皆様に販路拡販を行ってもらって、売上が上がったり、従業員の雇用が増えたりすることにより、納める税金が増えていくので、国としてもwin-winなのです。
販路拡販したいと思っている方は、活用しない手はないですね!

どれくらいもらえるの?

こちらは気になるところですよね!
補助率は2/3
上限は50万円
つまり75万円の費用が掛かったら、2/3である50万円が戻ってきます。
100万円の費用でも50万円です(上限が50万円のため)。
30万円の費用の場合は20万円になります!
どうでしょうか。結構大きな補助額だと感じませんか?

ただし、補助金の利用には2つの注意点があります。
① 実際に販路拡販のために使う経費でないと対象外になり、支給されません。
対象にならない経費としては、汎用性があるもの
つまり、他のことにも使えるものは対象外です。パソコンやタブレットも、対象外になります。

② 取組期間が決まっているので、その期間に使わないと対象外。
原則、申請を行って採択されてから使った経費になります。過去に使った経費は対象外です。

まとめると
建設業の場合、従業員20名以下の企業が対象。
販路拡販のために使うものが対象。
直接この補助金を使う計画の経費はほとんどが対象だが、他の事業に使えそうなものは対象外。

実際の活用事例

実際に、小規模事業者持続化補助金がどのように活用されているのか気になりますよね。
日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金のサイトでは、活用事例(採択者一覧)を確認することができます。
内容を見てみると、以下のような内容で補助金を受けています。
・IT導入により、作業の効率化・新規顧客の獲得を図った。
・自社ウェブサイトの作成をした。
・商品開発や店舗改装を行った。
・飲食のテイクアウト事業を展開した。
参考資料:「令和元年度補正予算 日本商工会議所 採択一覧」

ホームページを開設し、ブランド力の向上をしたり、チラシを作成して、消費者へ配ったり、看板を立てて、宣伝したりと幅広く活用できることが分かりますね!

まとめ

今回は、小規模持続化補助金の概要についてご説明させていただきました。
将来こうしたい!などのビジョンがある方ならば、事業計画書を書くお手伝いをすることも可能です。
ホームページを作って、販路拡販したいなど幅広く活用することもできるので、一度検討されてみてはいかがでしょうか。
東京独自の補助金やなどもあるので、もう少し詳しく知りたいという方は、『会社設立のミチシルベ』までお問い合わせください。