決断の壁

自営業は個人事業主になる?フリーランスとの違いは?

『会社設立のミチシルベ』のノゾミです。
会社に所属しないで、個人で事業を営み仕事をしている人をなんと呼ぶかご存知でしょうか?
広く知られている呼び方で言うと「自営業」「個人事業主」がありますが、最近では働き方改革により自由に働く自由業と言う意味で「フリーランス」と言う言葉も一般的となりました。
このように、会社員以外の自分で事業をして収入を得ている方の呼び方は複数あります。
今回は、その中でも「自営業」に焦点を当てて、自営業とは何なのか?個人事業主やフリーランスとの違いはあるのかについて解説します。
今後気になる自営業者の年金面についても触れていきますので、ぜひ参考にしてください。

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目次
1.自営業の意味とは?
2.自営業と個人事業主の違い
3.自営業とフリーランスの違いは?
4.自営業者の年金はどうなる?
5.まとめ
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自営業の意味とは?

自営業とは、会社に所属して給与を得るサラリーマン以外で、自分で事業を営み収入を得ている人の総称を指す言葉です。
ここで言う事業とは様々であり、一人で切り盛りする飲食店から、従業員を雇用して事業を営む場合も自営業に分類されます。
要するに、自分で事業をして収入を得ている人はすべて自営業者と言うことになり、これから解説する個人事業主やフリーランスと比べて、最も広い意味を持つ言葉になります。

自営業と個人事業主の違い

個人事業主とは、個人で事業を営んでいる人を言います。
結論から言うと、自営業と個人事業主に違いはありません。
自営業者とは、自分で事業をして収入を得ている人全般を指す言葉であり、個人事業主についても個人で事業をして収入を得ている人を意味するからです。
ただ、自営業は個人事業主を含みますが、個人事業主の中に自営業は含まれません。
前述したように自営業者とは、個人事業主とフリーランスと比べて最も広い意味を持ちます。
自営業は自分で事業を営みますが、規模によって個人で事業を営む場合から法人化して事業を営む場合まであります。
しかし、個人事業主とは、法人化せずにあくまで個人で事業を営むために開業の届け出をしている方を呼ぶ言葉ですので、会社を設立している代表者の方については個人事業主とは呼びません。
このように、自営業と個人事業主は意味の広さに違いがあります。

自営業とフリーランスの違い

フリーランスとは、自由業とも呼ばれ、会社に所属することなく独立して仕事を受注し、収入を得る人のことを指します。
フリーランスの職種としては、プログラマーやウェブデザイナー、ライター、カメラマンなどが一般的です。
どれも自分のスキルを使って顧客から仕事を受注し、収入を得る仕事です。
ここで自営業との違いですが、フリーランスと言う働き方も個人事業主と同じで意味の広さに違いはありますが、大きな違いはありません。
ただ、フリーランスは個人事業主と比べると業種によっては違いがあります。
フリーランスの特徴は、時間や場所に縛られることなく仕事ができる点であり、飲食店や美容室など店舗での事業をしている個人事業主は、働く場所と時間に縛りがあることからフリーランスとは呼びません。

自営業者の年金はどうなる?

今後ますます深刻化する年金問題は自営業者からしても気になるところ。
自営業の強みは自分のスキルや実力で稼ぐことができることであり、定年を過ぎても働くことができますが、老後の備えは早めにするに越したことはありません。
ここでは自営業者の年金について解説します。

そもそも自営業は年金が少ない?

よく自営業は年金が少ないと言われますが、どういうことなのでしょうか?
ここで言う自営業とは、法人の代表で役員報酬を得ているケースではなく、個人事業主、フリーランスのことを指します。
ここでは個人事業主やフリーランス(※以下、総称して自営業と記載)と会社員の老後資金について比較してみます。

老後資金を考えたときに最も違いがあるのは、以下の2点です。
〇退職金
〇支給される年金額
まず、退職金が挙げられます。
現在は転職が当たり前ですので、若年層の会社員はあまり考えていないかも知れませんが、特に大手企業では退職金制度が充実している会社が多く、支給されるかどうかで老後資金に大きな差がつきます。
会社員であれば、長く勤めていれば自動的に支給されますが、もちろん自営業にそんなものはありません。
退職金が欲しいのであれば、引退するときのことを想定し退職金に充てる資金を貯めておく必要があります。
ただ、会社員のような退職金を手にするためには相当な努力が必要となります。

二つ目の違いは支給される年金額です。
年金をもらえるようになるのは60歳、若しくは65歳からですが、ここから月々に支給される年金の額も会社員と自営業では違いがあります。

まず、自営業の年金は国民年金のみです。
国民年金の保険料は、年収に関わらず一定であることが特徴であり、月々1万6,340円です(2020年12月現在)。
年金の支給額は、保険料の納付期間によって変化しますが、平均的な支給額はおおよそで5万5,000円程度になります。
(※納付期間40年間、満額支払い時の支給額は、約6万5,000円です。)

次に、会社員の年金はどうでしょうか?
会社員の場合、国民年金と合わせて厚生年金が支給されます。
厚生年金の保険料は、給料の18.3%であり、保険料の半分は、会社が負担してくれます。
国民年金のみの自営業と比較して厚生年金分が給与から引かれますので、月々の手取り額は減りますが、その分、年金の支給額は国民年金のみの場合より多くなります。
厚生年金(国民年金を含む)の1月当たり平均受給額は、
男性で約16万6,000円、女性は約10万3,000円、男女平均して約14万7,000円となっています。
国民年金のみの場合と比べると、かなりの差があることが分かります。
これが生涯続くので、自営業者は自分の老後資金について真剣に考える必要があります。
国民年金のみの場合、月々の保険料が少なくて済みますので、その分の余力があれば、老後資金のために残しておくのがベストでしょう。

まとめ

今回は自営業について個人事業主やフリーランスとの違いを解説しましたが、イメージはできましたでしょうか?
自営業は広い意味で使われますが、働き方の多様化が進む今、個人事業主やフリーランスで生計を立てる人も増えています。
自由な働き方ができて、定年がなく、身体が元気であれば生涯現役でいられるメリットもありますが、年金面に不安が残ると言うデメリットもあります。
自営業に興味がある人はこの記事を読んで、自信の働き方や将来設計に役立てて頂ければと思います。