起業時の資金調達!検討すべきポイントは?
『会社設立のミチシルベ』の廣瀬です。
創業時の大きな課題の一つが「資金」です。
事業は「資金」をもとにサービスや商品に付加価値をつけて、お金を生んでいきます。
では、はじめの「資金」はどのように用意すればよいのでしょうか?
今回はそのあたりを解説させていただきます。
最後までお付き合いください。
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目次
1、そもそも資金調達って必要?
2、資金調達の種類と特徴
3、資金調達のメリット・デメリット
4、資金調達は今がチャンス。
5、まとめ
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1、そもそも資金調達って必要?
「会社が倒産するとき」はA,Bどちらの状態でしょうか?
A:100億円の借金を抱えている。
B:1000円の支払いができない
正解はBです。
会社が倒産するのは支払能力が無くなった時に起こります。
逆に考えると融資などで借り入れをしていても支払い能力があれば倒産はしないのです。
ソフトバンクの孫社長も自らを「日本一の借金王」と言っていた事もあるそうです。
個人の借金と事業の借金は全く異なります。
事業は「資金」で「資金」を増やしていきます。
つまりビジネスモデルさえ間違っていなければ資金が多ければ多いほど、より多くの資金を生み出すことが出来るわけです。
(個人は消費するだけなので、借金は無いほうがよいです。。。)
例えばあなたのビジネスが売り上げに対して、30%の利益を出せるとしましょう。
自己資金100万+借金0万 → 利益30万
自己資金100万+借金100万 → 利益60万 |
多少の支払利息が付いても、借り入れをしたほうがより利益を生み出せることが分かりますね。
これが事業に多くの資金が必要な理由の一つです。
2、資金調達の種類と特徴
資金調達には種類がありますので、詳しく見ていきましょう。
一般的な資金調達の方法には「出資」「融資」「助成金・補助金」の3つがあります。
(自身で用意する自己資金もありますが、今回は割愛します。)
この中では銀行など金融機関からの融資がもっとも難易度が低いですが、利益が出なくても返済期日には利息を徴収されることになります。
助成金や補助金は、利息を支払う必要もなく経営に口を出されることもないのでもっとも良い資金調達ともいえますが、活用するにはいろいろな条件があるのでハードルは高いです。
出資だと返済義務はありませんが、利益が出れば配当金を支払わなければいけない他にも、出資の割合に応じて経営に関して大きな決定権をもたれることになります。
それぞれにメリットとデメリットがありますので、目先のことだけではなく後々のことも考えてベストな方法を選択しましょう。
下記表にまとめたので、比較しながら特徴を確認してくだいね。
資金調達の種類 | 返済義務 | 利息・配当金 | 難易度 | 資金調達の時期 | 経営への影響 |
出資 | 返済義務はなし | 利益が出れば配当金を支払う | 難しい | 起業前に入金 | 出資の割合に応じて決定権をもつ |
融資 | 返済期日までに返済が必要 | 利息を支払う | 比較的容易 | 起業後の入金が一般的 | 経営への影響はなし |
補助金・助成金 | 返済義務はなし | 支払いは不要 | 難しい | 起業後に対象の経費を支払った後に入金 | 経営への影響はなし |
3、資金調達のメリット・デメリット
資金調達のメリット
ずばり事業の圧倒的なスピードアップです。
資金調達ができれば、諦めていた起業が可能となり、自己資金を増やす時間も節約することができます。
資金調達を行うことにより、より大きなことにチャレンジできることになり、事業も拡大しやすくなります。
また会社の安全性を高めるメリットもあります。
手持ちで余裕があったとしても資金調達を行うことで資金繰りにさらに余裕ができ、経営を安定させることができます。
そのことにより、倒産リスクを軽減させることもできます。
資金調達のデメリット
返済義務のある融資に限ってですが、デメリットは支払利息の一点です。
借りたお金なので決まった期日に返済しなければいけないことはもちろんですが、
借りた期間に応じて利息の支払いが発生ます。
しかしこれは必要経費と割り切ることも必要だと思います。
また、資金調達を行うことにより手元に大きなお金が集まりますが、大金を手にしたことで自分のお金と勘違いして節約の意識が薄まり、経営に失敗している経営者が多いのが現実です。
経営者は絶対にそのような勘違いをしないようにして、不必要な支出は避けるように注意しましょう。
4.資金調達は今がチャンス
バブル時代などには、金融機関の貸出金利が5%を超えるのが当たり前でした。
しかし、低金利政策が継続されている2020年時点では、日本政策金融公庫の利率は1%を切るものもあります。
金利が高いものだと3.5%という数字も見かけますが、創業融資では1%後半程度が一般的です。
利率が低いということは、利息も配当金も低くなるということで、すなわち資金調達によるリスクを軽減できる今は起業をする大きなチャンスです。
もちろん、だからといってやみくもに起業に踏み切るのではなく、成功できるための事業計画をしっかり立てて、利息や配当金のことも考えて、もっとも良い方法で資金調達を行いましょう。
5.まとめ
冒頭でお話ししたように会社が倒産するときは資金が無くなるときです。
会社の経営が傾き、苦しくなってからでは金融機関は融資をしてくれません。
融資は会社が元気な時に余裕をもって受けておきましょう。
*お金を貸す側に立って考えてみることが重要です。