お役立ちコラム

法人印鑑とは?種類や作成の注意点を解説

『会社設立のミチシルベ』のノゾミです。
いま何かと騒がしくなっているのが印鑑業界です。
政府が「脱ハンコ」を打ち出しましたが、業界は猛反発。
今後どうなるかも不透明な状態です。
「脱ハンコ」が叫ばれているにしても、会社を経営している方にとって法人印鑑が欠かせないことも事実。
会社の設立や様々な書類の作成にも利用されるからです。
さらに法人印鑑には種類も複数あり、それぞれにどのような違いや特徴、そして使い道があるのかわからない方も多いです。
今回は法人印鑑に関する基礎知識、および種類や作成における注意点についても徹底解説します。
印鑑の作成でお困りの方は、じっくり読んでみてください。

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目次
1.そもそも法人印鑑とは?
2.法人印鑑作成における注意点は3つ!
3.法人印鑑の作成方法
4.印鑑登録の流れや方法は?
5.目的に合わせて法人印鑑を作成しよう
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そもそも法人印鑑とは?

法人印鑑とは、法人(会社)で使用される複数の印鑑(会社銀行印、会社認印、代表者印など)を総称したものです。
「会社印」と呼ばれることもあります。
法人印鑑には様々な役割があり、会社設立の時に必要なもの、法人口座を開設する時に必要なもの、郵便物の受け取りに必要なものなどがあります。
以下に法人印鑑の種類と、それぞれの役割について詳しく解説します。

法人印鑑の種類は5つ

法人印鑑には、以下の5つの種類があります。

・会社角印
・会社銀行印
・会社認印
・代表者印
・ゴム印

それぞれの特徴や使い方について解説します。

≪会社角印≫

会社印や社印とも呼ばれるもので、社内文書や領収書、そして請求書や郵便物の受け取りなどに使われます。
四角形の形をしています。
印面には、会社名のみを彫刻するのが一般的です。

≪代表者印≫

会社実印や丸印、または法人実印とも呼ばれており、法人登記の際に登録する印鑑のことを指しています。
つまり法人の印鑑登録証明書は代表者印の登録証明書なのです。
形状は丸印であり中央に役職名、周囲には社名が彫刻されます。
役所であるとか公的機関へ提出する書類や契約に関わるような書類に関しては、こちらの代表者印が使われます。

≪会社銀行印≫

法人銀行印や銀行印とも呼ばれています。
法人口座開設時に金融機関に届け出るための極めて重要な印鑑です。
金融機関とのやり取りの時に使用されるもので、手形や小切手を使う時にも関わります。
形状は丸く、中央に「銀行之印」、周囲には社名が彫刻されます。
ちなみに会社銀行印は代表者印と同じものでもOKです。
しかし紛失や盗難のリスクがあるため、別途会社銀行印を作成したほうが良いでしょう。

≪会社認印≫

比較的重要度の低い書類に用いられる印鑑です。
たとえば郵便物の受け取りであるとか、社内文書などの押印に使用されます。
会社角印も会社認印として利用できますが、
「会社角印は重要度の高いもの」「会社認印は重要度の低いもの」と、使い分けている会社が多いです。
形状は丸であり、役職名と社名が彫刻されます。

≪ゴム印≫

住所印とも呼ばれており、会社名・所在地・電話番が記されています。
書類に会社の情報を記載する時に、手で記入する代わりに使用されることが一般的です。
必須の印鑑ではありませんが、あると便利です。

丸印?角印?形状の違いもチェック!

丸印は実印にあたる印鑑であり、角印は会社にとっての認印になります。
当然重要度は丸印が高く、角印が低くなります。
丸印なのは会社銀行印や代表者印、および会社認印です。
会社認印の重要度は若干低めですが、会社銀行印と代表者印は金融機関および公的機関にも関わるものです。
したがって、丸印の作成を優先させましょう。

法人印鑑作成における注意点は3つ!

法人印鑑を作成するに当たり、気をつけなければならないことを3つご紹介します。
サイズや名義、書体などの選び方を知りたい方は必見です。

サイズ

16.5ミリから24.0ミリ程度のものを選びましょう。
まず把握しなければならないのが、実印として利用できる印鑑のサイズです。
「印面が8.0mmから25.0mmの正方形に収まるもの」であれば問題ありません。
しかし、法人用の印鑑は、個人用の実印や銀行印と比較すると大きく作るのが一般的です。
したがって、16.5ミリから24.0ミリ程度の大きさが適切とされているのです。

印鑑の名義

商号と同じものが好ましいとされています。
印鑑の名義を商号と異なるものに設定すると、契約書発行時などに取引先から信用されない恐れが出てくるからです。
ちなみに以前はアルファベットを商号に使うことはできませんでしたが、2002年の商業登記法の改正で可能となりました。
よって、商号がアルファベットである場合は法人印鑑の名義もアルファベットで記載するのが好ましいです。

書体

・篆書体(てんしょたい)
・吉相体(きっそうたい)
以上のいずれかの書体が好ましいとされています。
その理由として、偽造が難しい点が挙げられます。
法人印鑑を偽造されて悪用されると、会社のイメージが圧倒的に低下します。
社会的信用を失いかねないので、可読性が低く偽造しづらい書体のものを選びましょう。

法人印鑑の作成方法

法印印鑑は、店頭でも作成できますし通販でも作成できます。
最近ではネット通販で購入する方も増えてきましたが、仕上がりが予測できないため注意が必要です。
初めての法人印鑑の作成ということであれば、なるべく実店舗の利用を検討しましょう。
一方で店頭購入の場合は、コストが高めに設定されています。
ネット通販と比較すると20%から30%程度割増の印象です。
法人印鑑を作成する時は、まずはどの種類かを選定し、その上で刻印を決定します。
印鑑の素材や形状を選んで注文すると、業者側が作成に入ります。
法人印鑑の場合は三文判とは異なり、基本的に受注生産なので、2週間から3週間程度かかるのが一般的です。
時間がかかるものなので、なるべく早めに注文することをおすすめします。

印鑑登録の流れや方法は?

印鑑登録は、印鑑の印影を公的な機関に登録すること。
法人の場合は、登録した法人印鑑が会社の実印になります。
印鑑登録後は、必要に応じて会社の印鑑証明書を取得することが可能です。
法人の印鑑登録は一般的に、会社設立の法人登記時に同時に法務局で行います。
登録方法としては法務局に「印鑑届書」を提出するだけです。
その際に、登録する法人印鑑・代表者の実印(印鑑登録済み)・代表者の印鑑証明書(3カ月以内のもの)が必要になりますので、必ず用意しておきましょう。
印鑑届書には、会社の商号および住所等の記載・代表者の住所氏名などを記載します。
届け出は代理人も可能ですが、委任状部分に本人の記入や代表者の実印のが必要になりますので、気を付けましょう。
印鑑登録後は、印鑑カードの交付申請を行います。
印鑑カードを取得することで、印鑑証明書の取得が可能になりますので、併せて申請しておくことをおすすめします。
印鑑カードは即時発行なので、後日取りに行く必要はありません。
また、郵送でも申請が可能なので、当日申請を忘れてしまった場合や、時間等の都合で申請できない場合は利用しましょう。

複数登録は可能?

会社に複数の代表者がいる場合は、代表者の数だけ代表者印を作成できます。
代表者印は本人しか利用できません。
共同代表者O氏の代表者印を共同代表者M氏が使用することは禁じられているのです。

登録後の変更について

法人印鑑は登録したあとであっても変更手続きが可能です。
紛失してしまったケースや代表者が変更された場合には、必ず登録変更手続きを実施してください。

まとめ│目的に合わせて法人印鑑を作成しよう

法人印鑑の種類や作成時の注意点をお伝えしました。
法人印鑑を大きく分類すると5種類あり、それぞれ使い方や役割が異なります。
印鑑によって重要度が異なる点にも注目しましょう。
作成する時は、サイズや名義、そして書体に注意してください。
特に名義については、商号と異なったものにすると取引先を混乱させることにもなりかねません。
商号と名義はなるべく統一させましょう。

法人印鑑は、会社を経営していく上で極めて重要なものであり、必要不可欠なものです。
それぞれの役割があるため、目的に合わせて作成してくださいね。
代表者が変更されると代表者印も変更しなければならない点も覚えておくと良いでしょう。