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開業資金はどれくらい必要?調達の方法は?

『会社設立のミチシルベ』のカネコです。
「自分で起業してお店を開きたい」そういう時に一番心配なのが「開業資金をどのくらい用意するのか」ということではないでしょうか。
初めての開業であれば、何かとわからないことが多く、大変だと思います。
何よりも必要な資金を調達しなければ、話が始まりません。
中には「開業資金ゼロ」というビジネスもありますが、そう甘いものではありません。
やはりある程度の資金はどんな場合にも必要ですし、あらかじめ準備に必要な金額を知っておくことが、開業への第一歩ともいえるでしょう。
ここでは、開業資金やその調達方法についてお話ししていきます。

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目次
1.開業資金とは?
2.開業資金のほかに必要なお金
3.個人事業の開業資金の平均は?
4.開業資金の調達方法
5.まとめ

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開業資金とは?

開業資金というと、店を開くためのお金ということになりますが、店を開くまでの準備金だけではありません。
もちろんそれも含まれるのですが「お店さえ開いてしまえば、あとは収入があるだろうから大丈夫」と考えている場合には、考えを変える必要があります。
開業資金の内訳としては「店舗取得費」「設備費や改装費」「備品購入費」「材料や商品の仕入れ費」などが当てはまります。
フランチャイズに加盟しての開業となると、加盟料も加わるのでその準備も必要となるでしょう。
もちろんこれは、開業の目的によっても金額は変わってきます。
店舗を構える場合には、物件の家賃や不動産会社に支払う仲介料や保証料もかかります。
飲食店などは設備やリフォームなども開業資金のウエイトを占めるので、購入やレンタルなど、どういった地下板をするのかしっかりと決めておく必要も出てきます。
無店舗の場合にはそうした費用はかかりませんが、通信機器設備や事務用品を整える必要があります。
また、仕事の内容によっては車を準備する可能性もあるでしょう。

開業資金のほかに必要なお金

開業資金のほかに必要なお金として「運転資金」と「予備資金」の2つがあります。
運転資金は、開業後の人件費や家賃、仕事を続けるための仕入れ準備金、そして企業の際の借入金の返済や利子などがあります。
さらに忘れてはならないのが、開業後の自分の生活費です。
運転資金の中に組み込んで資金調達の目安にすることが重要なのです。
次に予備資金ですが、これは万が一、開業がうまくいかなかった時の資金や、当座の生活費が含まれます。
生活費は運転資金として考えることもできますが、予備資金に加えておくと、万が一の時に慌てずに済みます。
開業してすぐに結果が出るというのはなかなか難しいですから、結果が出るまでの生活費は確保しておきたいものです。
生活費は人それぞれの生活環境で違いますから、自分の家庭の生活費を計算して準備しておくといいでしょう。

個人事業の開業資金の平均は?

個人事業の開業資金、具体的にはどのくらいの金額なのでしょうか。
日本政策金融公庫のデータ「2019年度新規開業実態調査」によると、平均値は1,055万円となっています。
ただし、業種や事業規模、立地などで必要な金額は変わりますので、具体的な例を挙げて見てみましょう。

【飲食店】
飲食店の場合、開業資金の相場は500~1000万円です。
カフェ開業で考えてみましょう。

・設備資金(物件取得費と内装設備工事費):500万円程度
・備品・消耗品費:270万円程度
・運転資金(礼金・仲介手数料・前払い家賃15万円):100万円程度
合計870万円~です。

【会社設立(事務所系)】
会社設立(事務所系)は50~300万円あたりが相場です。
不動産で物件を借りる場合で考えてみましょう。

・会社登録費用:23万円程度
・1カ月の家賃:35万円程度
・敷金礼金、仲介手数料:135万円程度
・家賃前払い:35万円程度
合計228万円~です。

共用レンタルオフィス1部屋を借りて、会社設立をするのであれば、費用は抑えられます。
その場合は、家賃等の代わりに、入会金・保証料・月額利用料(10~45万円程度)の支払いで済みます。

その他、コンビニエンスストアで、店舗を本部負担してくれる場合には300~350万円が相場です。
コンビニエンスストアでも、フランチャイズで自分が準備する場合には3000~5000万円が必要になってきます。
美容室の開業などは700~1500万円程度が相場になります。
飲食店や美容院などは、やはり店舗を取得しなければなりませんし、その設備投資などもあるため開業資金は高額になりやすいです。
あくまでも平均額なので、立地条件が変わればその金額も変わります。
どんな業種の開業をするのかで資金の額が変わることを頭に入れておいてくださいね。

事務用品や通信費なども必要

開業する場合、パソコンやパソコンのソフト、プリンター、電話機、インターネット利用料なども必要になります。
パソコンは1台当たり15万円~30万円しますし、必要なソフトを揃えていくとプラスで数万円かかります。
その他、通信機器や、事務用品(コピー用紙・インク・シュレッダー等)も含めると、20万円~50万円程度の予算を組んでおきたいところです。
これらの費用も開業資金に加えて考えましょう。

開業資金の調達方法

開業資金の調達方法は大きく分けると4つです。
①自分で用意する(自己資金)
・貯金
・退職金
・株式や投資信託を売却する、
・生命保険を解約する
・自宅の売却
・贈与を受ける

②創業融資
・日本政策金融公庫を利用する
・都道府県や市区町村の制度融資を利用する

③補助金・助成金を利用する
・創業助成事業
・小規模事業者持続化補助金
・IT導入補助金
・キャリアアップ助成金
・トライアル雇用奨励金など

④クラウドファンディングを活用する
インターネットのクラウドファンディングサイトを介して、個人から少額の資金を集める方法です。

自己資金で開業資金を用意できない場合は創業融資の利用を視野に

開業資金を自分で全部準備できれば、何の心配もないのですが、なかなかそれは難しいものです。
また、その資金が準備できるまで開業を我慢するというのも、せっかくのチャンスを逃してしまう可能性もあります。
そこで、不足している開業資金の調達方法ですが、銀行から融資を受けるというのは一般的です。
ただし、銀行からの融資というのは、ある程度信用がないと難しいことが多いですし、自己資金があまりに少ない場合には、返済能力があるかという点で断られる可能性もあります。
開業資金の調達のための「創業融資」は、開業を考えている人のために、国や自治体がバックアップしてくれる公的融資での借り入れのことで、利用する人も多いです。
日本政策金融公庫では、起業家への融資を積極的に行っているので、安心して開業資金を調達できるでしょう。
無担保で無保証という、借りやすさが特徴です。
ほかには、都道府県市町村などの融資制度も活用できます。
金利が低いのがメリットですが、融資までに時間がかかるので、すぐに資金を調達したい場合にはデメリットの方が多くなりがちです。
さらに補助金や助成金を活用するのも一つの方法です。
政策に合った事業を実施する事業者に対して交付される補助金と、雇用に関する課題の実現に向けて取り組む事業者に対しての助成金など、制度によって開業資金として有効に使えるものもあります。

まとめ

開業資金は、実際にどのくらい準備をしておくのか、自分の生活環境と開業する授業の内容をしっかりと組み合わせて考えることが重要です。
融資や補助金・助成金の申請などは、どういった機関でどんな融資を行っているのかを、あらかじめ調べておくことで、知らなかったということがなくなります。
日本では申請する必要があるケースが多いので、知らないと損をしてしまうなんてこともあります。
開業を考えているのであれば、事前に調べられることは一つでも多く情報収集をしておきましょう。