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脱税とは?バレたら犯罪になる?時効は成立する?

『会社設立のミチシルベ』のケイジです。
いつの時代も経営者の犯罪としてニュースによく上がってくる話題があります。
それは「脱税」です。
明らかに悪意があるケースから、知識不足や納税に対する意識が希薄なことから脱税につながってしまったケースまで様々ですが、どちらにせよ脱税は犯罪です。
経営者であれば、支払う税金の種類が多く、一度の納税額も大きいため、駄目なことだとはわかっていても「税金を払いたくない」と思ってしまう方もいます。
今回は、脱税をテーマに節税や租税回避との違いについて解説します。
もし、脱税がばれてしまった時のペナルティや時効についても触れて解説していきますので、経営者の方や起業予定の方は、自分事だと思って参考にしてください。

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目次
1.脱税とは?
2.節税や租税回避との違いって?
3.脱税のペナルティって?
4.脱税に時効は適用される?
5.まとめ
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脱税とは?

脱税とは、不当に納税を免れる行為を指します。
例えば、わざと売上を隠蔽することや、存在しない経費を作るために領収証を偽造するなどです。
脱税は刑法に触れる不法行為になり、罰金刑などの刑罰を科される可能性がある犯罪です。

節税や租税回避との違いって?

脱税と少し似た言葉で節税や租税回避を言う言葉があります。
この2つは脱税とは異なるのでしょうか?
順番に解説します。

脱税と節税の違い

脱税は違法であり、節税は合法ということはご存知でしょう。
脱税は、「税金を払いたくない」という悪意から、払うべき税金を払わない行為です。
一方、節税は法律の範囲内で、納める税金の負担を軽くする方法をとることです。
例えば、利益が多く出た時役員報酬を多くすると所得税が高くなります。
そのため、税率の低い法人の方に利益を残すことは、節税の方法のひとつです。
その他の節税対策としては、原価償却費を早期に計上できる「特別償却」の制度。
一定の設備投資をした企業に対して、その設備代金の一部を税金から控除できる「税額控除」の制度などがあります。
このように、合法的に税負担を軽くするのが節税です。

脱税と租税回避の違い?

脱税ほどの違法性はないですが、節税と比べるとクレーゾーンなのが租税回避です。
租税回避とは、イギリス領のバージン諸島やケイマン諸島のようなタックスヘイブンと言われる租税回避地に資産や法人を置き、意図的に税負担を免れる方法です。
脱税行為のように取引を隠蔽することや、書類を偽造するような違法性はないですが、明らかに公平性に欠ける行為であるため、社会的に問題視されています。
少子高齢化問題により、税収面の深刻化が間違いなく進む今後の日本を考えると、いつ違法とみなされるかわからないので、あまりおすすめはできません。

脱税のペナルティって?

脱税をすることで一時的に税負担を免れることができるかも知れませんが、見つかった時のリスクは大きいものがあります。
追加で税金を納める追徴課税が発生するだけで済めば良いですが、極めて悪質であるとみなされた場合には、罰金刑や懲役刑などの処分が下ることもあります。
また、近年は年金問題により、税負担が増加し、社会保険料や国民年金保険料の負担も大きくなっています。
脱税に向けられる社会からの目はかなり厳しいものがあります。
ここでは、脱税がばれてしまった時のペナルティについて解説します。

追徴課税の発生

脱税行為が認められた場合、ペナルティとして追徴課税が発生します。
追徴課税で最も重い処分は「重加算税」と呼ばれるもので、隠蔽によって税負担を免れた際に課税される付帯税です。
重加算税が課された場合、過少申告の場合はもともと納めるべきであった税額の35%、無申告の場合には税額の40%が加算されます。
これに加えて、もともと納める必要があった税額の負担ももちろんあります。
延滞した場合は別途、延滞税がかかりますので、かなり厳しいペナルティと言えます。

罰金、懲役の刑を受けることもある

多額の脱税が発覚した場合や、手口が極めて悪質である場合には、10年以下の懲役刑や1000万円以下の罰金刑、あるいはこれらの併科に処せられる可能性もあります。
厳しすぎると思う方もいるかも知れませんが、納税は日本国民の義務であり、義務を怠ることは社会的な制裁も厳しく受けなければならないことを意味しています。

脱税に時効は適用される?

脱税行為は犯罪であり、仮に自己破産をしても納税の負担義務が無くならないとても重いものです。
それでは脱税に時効と言う概念は存在するのでしょうか?
結論から言うと、税金の支払いにも借金と同様、時効と言うものが存在します。
仮に脱税の意図があって納税を怠っている場合でも、7年経てば時効が適用されて該当する税金の負担義務は消滅します。
ただし、時効が適用されるまでの時効期間内に税務署から税金の支払いを促す督促状が届いた場合には、時効期間はリセットされます。
時効期間はリセットされても、納税が遅れている分の延滞税はリセットされません。
どんどん支払うべき税金が膨らんでいきますので、長引かせるのはリスクを伴います。
特に1回でも督促状が届いた場合は、確実にマークされていますので、待っていても督促が止むことは、まずありえません。
何とか資金を用意し、支払いを済ませましょう。

まとめ

今回は脱税をテーマに解説しましたがいかがでしたでしょうか?
脱税は国民の義務を免れる犯罪行為であり、発覚した際の社会的な制裁も相当なものであることをおわかり頂けたかと思います。
メディアでは有名人や大手企業の脱税ニュースなどを取り上げ、見せしめのように報道していますが、それでも脱税で捕まる人はたくさんいます。
先述したように、脱税で目先の税負担を免れることはできるかも知れませんが、見つかった時のリスクは測り知れないものがあります。
脱税のリスクについてしっかり理解し、税金は正しく申告・納税するようにしましょう。