お役立ちコラム

社会保険の加入は義務?

『会社設立のミチシルベ』の亀山です。

どの企業においても人手不足問題が深刻な現在、福利厚生として「保険完備」という表現をみかけることがあります。
採用後加入が必要な公的保険として「労災保険」「雇用保険」「健康保険」「介護保険」「厚生年金」のがありますすが、ご存知でしょうか。

本記事では、社会保険の加入義務について詳しく解説します。
社会保険に入れる条件や、各種社会保険の内容は、経営者なら知っておきたい基礎知識です。
会社設立時には必ず向き合うべき内容ですので、ぜひ参考にしていただけますと幸いです。
最後までお付き合いください。

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目次
1.社会保険とは
2.社会保険加入は義務?
3.社会保険の種類と内容
4.従業員にとっての社会保険加入メリット
5.社会保険加入に必要な手続きを確認
6.まとめ
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1.社会保険とは

公的保険は労働保険(労災保険・雇用保険)と社会保険があります。
皆さんがよく聞く社会保険は「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」に分けられます。
原則として、セットで加入することが必要ですので、例えば「健康保険だけ加入したい」ということはできません。

2.社会保険加入は義務?

「社会保険の手続きが大変そうだから、できれば加入したくない」という方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、会保険加入の社条件を満たす会社は、加入が義務付けられています

条件を満たしているのに加入しない場合は、後にまとめて保険料を払うことになるなど、負担も大きくなります。
まずは、加入の条件を満たしているのかを確認しましょう。
また、社会保険は従業員の雇用形態によっても条件が変わりますので、その点もしっかり把握しておきましょう。

社会保険加入の条件

社会保険の加入義務がある事業所は下記になります。
・国または地方の公共団体
・法人の事業所
・一定の業種(※)で、常時5人以上を雇用している個人事業所
(※)一定の業種…製造業、土木建築業、鉱業、電気ガス事業、運送業、清掃業、物品販売業、金融保険業、保管賃貸業、媒介周旋業、集金案内広告工業、教育研究調査業、医療保険業、通信法同業など
厚生労働省ホームページ「人を雇うときのルール(4)社会保険」より引用

上記に該当しない事業所は社会保険に入れないのかというと、そうではありません。
「厚生年金保険等の適用事業所となることに従業員の半数以上が同意している」という場合、事業主は任意適用事業所として、厚生労働省に申請することができます
申請が認められた場合、任意適用事業所となりますので、被保険者に該当する従業員全員が社会保険に加入することになります。
また任意適用事業所の場合、健康保険・厚生年金保険の片方のみの加入も可能となっています。

社会保険に加入できる従業員の条件とは?

社会保険の加入が義務付けられている会社であっても、従業員の働き方等によって、加入できる場合とできない場合があります。
正社員であれば、基本的に社会保険加入となりますが、パート・アルバイトの従業員は加入の条件を満たさない場合もあります
パート・アルバイトの従業員を雇用する場合は、加入条件についてもしっかり把握しておきましょう。

【パート・アルバイト従業員の社会保険の加入条件】
・1週間あたりの決まった労働時間が20時間位以上
・1カ月あたりの決まった賃金が88,000円以上
・雇用期間の見込みが1年以上
・学生ではない
・勤務先が「従業員数501人以上の会社(特定適用事業所)」または「従業員数500人以下で社会保険加入の労使合意がされている」
※2021年3月現在。
参考:政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象が広がっています」

社会保険の加入対象については、今後適用拡大が予定されています
2022年10月からは、雇用期間の見込みが「2カ月超」でも対象になります。
また、従業員数についても、2022年10月から「101人以上の企業」が対象に。
さらに2024年10月からは従業員数が「51人以上の企業」まで対象が広がります。
今後の変更点にも注意しておきたいですね。

従業員が社会保険未加入の場合どうなる?

社会保険に加入すべき従業員がいるのに、加入手続きをせず放置すると、文書や電話による加入の要請があります。
それでも応じない場合、立ち入り検査が行われ、加入手続きを進める流れになります。
罰則としては、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金となっているので、気を付けましょう。
また未加入の期間があった場合は「さかのぼり加入」となり、最大2年分の社会保険料を請求される可能性があります。
社会保険料は会社と従業員が半分ずつ負担するものなので、会社にも従業員にも大きな負担となります。
従業員の未加入者がいないかも、しっかり確認をしましょう。

3.社会保険の種類と内容

健康保険

健康保険は、労働者が仕事以外でケガや病気をしてしまった場合に、治療費の保障をしてくれる医療保障制度です。
健康保険に加入することで、「健康保険被保険者証」、俗にいう“保険証”が交付されます。
本人以外にも、本人が扶養している家族も一緒に加入することができます。
健康保険に加入することでもらえる健康保険証により、病院の窓口で払う金額は治療費の3割となります。
また、病気や出産で会社を休まざるを得なくなった際に、一定期間の賃金を保障、一時金を支給する仕組みもあります。

厚生年金保険

厚生年金保険は、民間企業で働く被保険者のための、公的年金制度です。
厚生年金に一定期間以上加入し続けると、老後、年金の支給を受ける際に、国民年金に厚生年金分を上乗せした老齢年金の支給を受けることができるようになります。
また、障がい・死亡などによって、働くことが困難となった場合にも、本人または家族の生活の安定のために障がい年金・遺族年金の給付が行われる仕組みも構築されています。

介護保険

介護保険は、従業員が65歳以上になって要支援・要介護状態となった場合や、40歳以上で末期がんや関節リウマチ等が原因で要支援・要介護状態となった場合に必要な給付をおこなう保険です。
従業員が40歳になった月から被保険者となり、保険料を支払うことになります。

雇用保険

労働者が失業または働くことが困難となった時に必要な給付を行う制度で、生活の安定と雇用の安定、再就職の援助を目的としています。
企業の従業員が加入対象のため、経営者や個人事業主は加入不可となっています。
加入対象の条件は「31日以上引き続き雇用されることが見込まれる労働者で、1週間の所定労働時間が20時間以上であること」です。雇用保険料は、従業員と事業主双方の負担となります。

労災保険

従業員が仕事中や通勤の途中に起きた出来事が原因で、死亡・ケガ・病気・後遺障害となった場合に保険給付がされる制度のことです。
原則、労働者を1人で雇用している事業所は、法人・個人事業を問わず加入が義務付けられています。
保険料は事業主の全額負担です。

4.従業員にとっての社会保険加入メリット

メリットその1 保険料の負担が半分!!

厚生年金保険料と健康保険料は、原則として労働者と雇用者で折半するため、労働者が支払う保険料は、個人で加入する場合の半額で済みます。

メリットその2 100万円の請求でも自己負担は約9万円

上記で健康保険証により、病院の窓口で払う金額は治療費の3割と記載しましたが、医療費が高額になった場合、高額療養費制度により自己負担額は一定額以下に抑えられるようになっています。

例えば、年収500万円くらいの会社員(40歳)が、総医療費100万円の治療を受けた場合
80,100円+(1,000,000円-267,000円)×1% = 87,430円
自己負担限度額は約9万円となります。
※収入や年齢により計算が異なりますので、より詳細を知りたい方は下記厚生労働省のURLよりご確認ください。
参考サイト:厚生労働省 高額療養費制度を利用される皆さまへ

メリットその3 働けなくなっても、給与補填あり!

業務外の事由による病気やケガの療養のため、4日以上(連続する3日間を含む)仕事に就けなかった場合、以前の給与の2/3が最長1年6ヶ月に渡って支給される手当です。
民間の収入保険、入る必要ありませんね。

メリットその4 出産前後も給与保障!!

被保険者本人が出産のために休職した期間中、給与の支払いを受けなかった場合に支給される手当。
出産の日(出産が予定日より遅くなった場合は、出産予定日)以前42日から出産翌日以後56日目までの範囲内で仕事を休んだ期間が対象となります。

5.社会保険加入に必要な手続きを確認

最後に、社会保険の加入に必要な手続きについて解説しておきますね。
雇用後にすぐに手続きが必要になるので、しっかりと把握しておきましょう。

【健康保険と厚生年金】
5日以内に管轄の年金事務所へ行き「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届」を提出する。
従業員が用意するもの:健康保険被扶養者(異動)届(扶養する家族がいる場合のみ)、年金手帳

【雇用保険】
翌月の10日までに管轄の公共職業安定所(ハローワーク)へ行き、「雇用保険被保険者資格取得届」を提出する。
従業員が用意するもの:雇用保険被保険者証

健康保険と厚生年金は、雇用後すぐに手続きが必要になります。
従業員側に用意してもらう書類もあるので、早めに進めておきましょう。

まとめ

社会保険は従業員の健康や将来の生活を守るために必要不可欠、かつ条件によっては事業主の義務となります。
会社の負担が大きくなりますが、従業員にとっては大きなメリットになります。
そのため、事業主は社会保険の加入条件を十分に理解して従業員にしっかりと伝えることで無駄な民間保険加入削減になります

社会保険について正しく理解し、スムーズな従業員の受け入れに備えてみてはいかがでしょうか。