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元入金とは?個人事業主の資本金となる元入金と仕訳について解説

『会社設立のミチシルベ』の廣瀬です。

 

会社を設立する際に、株主がはじめに出資する資金を資本金と言います。資本金は会社を立ち上げる際の準備金であり、事業を始めるときの運転資金となります。

 

一方、個人事業主の場合、事業を始める際にこの資本金はありません。個人事業の場合は、資本金と同じような概念である「元入金(もといれきん)」が開業資金となります。

 

今回は元入金と資本金の違いや仕訳、計算方法について解説します。

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目次
1.資本金と元入金の違い
2.元入金は資本金と同様に事業の信頼性を表す
3.開業時の元入金について、仕訳と計算方法
4.決算時の元入金について、仕訳と計算方法
5.まとめ

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資本金と元入金の違い

 

会社の資本金と個人事業主の元入金の違いですが、開業資金という意味ではほとんど違いはありません。

 

事業を開始するには、その事業に使用する機器や備品など、必要なものを購入する必要があります。場合によっては事務所を借りるケースもあるかもしれません。その際、もちろん資金が必要になりますよね。会社で言えば資本金、個人事業主では元入金から開業に必要な資金を調達します。

 

つまり、意味合い的にも用途的にも資本金と元入金はほぼ同じものです。

では、何が違うのでしょうか。主にポイントは2つです。

 

・性質が違う

・処理が違う

 

ではそれぞれの違いを見ていきましょう。

 

  • 性質が違う

 

資本金 元入金
出資元 株式会社の場合は、稼業するときに株式を発行するため、その株式を購入してもらって開業資金を確保するという選択肢がある。 個人事業主の場合は、株式を発行することができないので、基本的に事業主である本人が開業資金を用意する。そのため、出資元は本人に限られる。
開業時 法人の開業の場合には法人設立届出書を税務署に提出し、法務局に会社設立登記の申請を行う。この際に、資本金が事業用口座にあるかどうかを確認されるため、資本金は開業に必ず用意する必要がある。 個人事業主が開業届を税務署に提出する際に、資金をあらかじめ用意する必要はない。元入金は帳簿上に計上するもので、実際に開業する際にはなくても問題はない。

 

個人事業主の元入金は帳簿上の数字の為、実際に入金が証明されていなくても問題ありません。一方で、資本金は会社設立時に事業用口座に存在することが認められるものです。

 

つまり、資本金は元入金よりも社会的な信用度は高いと言えます。

 

  • 処理が違う

 

元入金は、その年の損益を含めて来年に持ち越されます。そのため、会計上の計算は難しくありません。法人の場合は、その期の損益は資本金に組み込まれまれず、利益剰余金として計上されます。

 

また、事業で出た損益はその年ごとに変動します。元入れ金はその金額をそのまま来年に組み込むので、毎年金額が変わります。一方で、法人の場合は利益剰余金と資本金は区別されるので、資本金の金額は変わりません。資本金は手続きを行って増資・減資を行わない限り金額は変わりません。

 

元入金の会計処理にあたってはその年に赤字が出た場合にマイナスになるケースがあります。資本金は金額に変動がないので、マイナスになることはありません。

 

元入金は資本金と同様に事業の信用性を表す

会社の資本金は企業価値を表します。そのため、投資家に対して会社の信用力を見せる指標となります。一般的に資本金が大きい企業の方が社会的な信用力が高いとされ、銀行から融資を受ける際にも有利になります。これは、企業経営や会計知識に乏しい方でも容易に想像することができますよね。

 

では、個人事業主の元入金はどうなのでしょう?

 

結論から言うと、元入金に関しても資本金と同様に事業の信用力を表しています。銀行融資を受ける際にも必ず元入金はチェックされます。

 

また、青色申告で最大の控除を受ける為には、複式簿記による帳簿付けが必須になります。そして、その帳簿をもとにした賃借対照表の作成も必要です。賃借対照表は、貸方(左側)と借方(右側)が必ず一致する必要がありますので、「元入金」の科目の記入が不可欠となります。

 

青色申告で最大の控除を受けるためには、「事業規模に関係なく、複式簿記の帳簿付けに元入金の記入が必要になる」ということを覚えておきましょう。

 

白色申告の場合や、青色申告でも10万円の控除を受ける場合は、賃借対照表の作成は必要ありません。そのため、元入金ではなく「事業主貸」とすることもできます。

 

帳簿の記入方法については、次項で詳しく説明します。

 

  • 元入金0で事業はスタートできる?

 

資本金と違い元入金は会計上、0円でも事業はスタートできます。しかし、事業で使用する資金はすべてご自身の財布から捻出する必要があります。

 

元入金0円の場合、事業場の資産部分を表す賃借対照表でどのくらいの資産があるのか証明することができませんので、銀行融資を受ける際にも不利になる可能性があります。銀行担当者から見ても、信用を推し量ることができないので当然ですよね。

 

目安ですが、事業を開始してから概ね半年間くらいの運転資金を目安に、必要な資金を元入金に入れておいたほうが良いでしょう。

 

  • もし元入金がマイナスになったら?

 

事業の収益がマイナスで、ご自身の財布から資金を捻出することが多い場合は、当然ですが、元入金がマイナスになることがあります。元入金がマイナスでも事業の継続は可能です。ただし、この場合は赤字経営ですので、事業の継続が心配されます。

 

この場合、確定申告の前段階で行う決算書作成の収支もマイナスとなります。それ自体に問題はありません。ですが、元入金0円の場合と同じく、むしろそれ以上に銀行からの融資では不利になると考えてください。単純に事業が赤字であることも原因ですが、ご自身の財布から資金を捻出しているため、事業資金とポケットマネーが混同していることを意味しているからです。

 

個人事業主の場合は多少仕方がないところも有りますが、事業資金と私生活の資金があまりにも混同している場合は、金融機関からマイナスイメージを持たれます。元入金がマイナスと言うことは、事業の業績と私生活のバランスが悪く、「管理能力が低い」というイメージを与えてしまいうことは理解しておきましょう。

 

開業時の元入金について、仕訳と計算方法

ここでは、個人事業を開始するときの元入金について解説します。

事業を開始するときの開業資金については元入金勘定で処理します。

 

仕訳例は見てみましょう。

 

【例】開業時、事業用口座に100万円を入金し、別途開業費100万円を支払った場合

 

 

借方 金額 貸方 金額
現金預金 1,000,000 元入金 2,000,000
開業費 1,000,000

 

開業時の仕訳はこれだけです。もし、開業時に固定資産に当たるものがあれば、固定資産の勘定科目に分ける形になります。

 

次の決算までこの元入金の金額を変更することはありません。

 

決算時の元入金について、仕訳と計算方法

 

個人事業主の場合、確定申告することで前年の課税対象額を確定させ、税金を算出します。個人事業主の決算とは、確定申告前に1年間の収支を計算することです。

 

ここでは、決算時における元入金の仕訳と計算方法について解説します。決算時に行う元入金の会計処理の手順は次の通りです。

 

  1. その期の収支(損益)を計算する。
  2. 損益分を元入金と合算する。
  3. 事業主借と事業主貸の差額を元入金と合算する。

 

  • 1.その期の収支(損益)を計算する

まずは、収支を計算します。これは、単純に売上から仕入れや人件費などの経費を差し引いたものです。

 

【例】当期の売上が150万円、経費が50万円であった場合

借方 金額 貸方 金額
仕入れ 500,000 売上 1,500,000
利益 1,000,000

 

 

 

 

この場合、損益勘定は「1,500,000-500,000」で100万円となります。よって、利益は「100万円」です。

 

  • 2.損益分を元入金と合算する

次に利益の100万円を元入金と合算します。

 

【例】当期の利益100万円を元入金に計上

借方 金額 貸方 金額
損益 1,000,000 元入金 1,000,000

 

 

これで当期の利益を元入金に計上しました。しかし、個人事業主の場合は、これだけではまだ賃借の整合性が取れません。それは、個人事業主の特徴である、事業主借と事業主貸という勘定科目に理由があるからです。

 

  • 3.事業主借と事業主貸の差額を元入金と合算する

 

事業主借:事業用資金を事業主に借りること

事業主貸:事業用資金を事業主に貸すこと

 

〇事業主借の仕訳について

例えば、事業で必要なものを買う際にご自身の財布から購入したとします。このとき、もちろんですが事業用の口座から現金は減っていません。このときの仕訳例は以下の通りです。

 

【例】ホームセンターで事業に必要な家具を購入。ご自身の財布から支払った場合。

借方 金額 貸方 金額
事務所備品費 30,000 事業主貸 30,000

 

※この場合、事業主から資金を借りて家具を購入しているので、事業主借の科目に該当します。

 

〇事業主貸の仕訳について

次に事業主の生活費を事業用の口座から引き出した場合を例にします。個人事業主の場合、法人の役員報酬のような給与という概念がないため、事業用の口座から生活に必要な資金を引き出す必要があります。

 

【例】生活費として20万円を事業用口座から引き出した場合

借方 金額 貸方 金額
事業主借 200,000 現金預金 200,000

 

事業主借と事業主貸は、決算時に相殺します。事業主借勘定の残高が3万円、事業主貸勘定の残高が20万円の場合を例に見てみましょう。

 

【例】事業主借勘定の残高が3万円、事業主貸勘定の残高が20万円の場合

借方 金額 貸方 金額
事業主借 30,000 事業主貸 200,000
元入金 170,000

 

事業用口座から貸しているほうが17万円多いため、この仕訳では元入金からマイナスする必要があります。よって、決算時の元入金は、以下のようになります。

 

(開業)200万円+(利益)100万円-(事業主勘定調整)17万円=283万円

 

これにより、来季の期首元入金は283万円となります。

 

まとめ

 

今回は個人事業主の資本金にあたる「元入金」について解説しました。決算時の仕訳と計算方法は理解できましたでしょうか?難しい用語が多く、慣れていない方は理解しにくいところがありますね。しかし、基本的に元入金は会社で言う資本金と変わりません。個人事業主では、経費を考慮しなければ収入がそのままご自身の収入となりますので、企業会計よりも考え方は簡単なのです。

 

元入金の考え方も「事業用の利益から生活費を差し引いて残った部分が、もとの元入金に合算される」と考えると家計簿に近いかもしれません。個人事業主を目指している方は、確定申告前に必ず事業の決算内容を清算する機械がありますので、その際に今回の内容を参考にして頂ければと思います。税理士にお願いすることもできますが、個人事業主を目指す方はぜひ頭に入れておいてください。

 

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