お役立ちコラム

新創業融資制度について知っておきたいポイント

『会社設立のミチシルベ』の宗像です。

創業間もない方が金融機関から資金調達をしたいと考えたとき、日本政策金融公庫の利用を検討される方は多いかと思います。
日本政策金融公庫は政府が100%出資してできた金融機関です。
通常であれば融資を受けにくい創業期の企業でも利用しやすいようになっています。
日本政策金融公庫の創業融資制度について解説していきます。

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目次
1. 新創業融資制度の概要
2. 新創業融資制度のメリット
3. 融資を受けるまでの流れ
4. まとめ
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新創業融資制度の概要

制度を利用できるのは、3つの要件を満たした方です。

1.創業要件(①②のいずれかに該当)

①これから新たに事業を始める
②事業を始めて税務申告を2期終えていない時
*個人事業主で11月に開業した場合は12月で1期目が終わります。なので1年1か月しか利用期間はありません。

2.雇用創出等の要件(①②のいずれかに該当)

①従業員を採用し事業を始める方
②始める業種と同業種に6年以上勤務経験がある方

3.自己資金の要件(①②のいずれかに該当)

①今回の創業に必要なお金の10分の1以上の自己資金がある場合
②始める業種と同業種に6年以上勤務経験がある方はこの要件を満たします

*①に関して、実質的には自己資本の2倍~3倍が融資額となります。多く融資を受けたい場合はしっかりと自己資本を確保しましょう。

新創業融資制度のメリット

・無担保
・連帯保証人不要
融資までのスピードが速い(申し込みから融資実行まで約1か月程度)
・自己資金が少なくてもOK

資金繰りに困っているときは、家賃代、人件費、水光熱などの固定費は待ってはくれないので、融資までのスピードが大事になってきます。

融資を受けるまでの流れ

1.「借入申込書」「創業計画書」の作成&申し込み

現実的な返済計画なのか、会社はうまくいくのか、しっかり根拠や裏付けを数字で示す必要があります。業界の事を全く知らない人にでも分かるような説明が出来るように心がけしましょう。

2.面談

熱意が大事になります。なぜ立ち上げようと思ったのか、今後どうしたいのか、自分の思いをぶつけましょう!

3.契約

審査にうかれば、書類に必要事項を記入します

4.融資実行

指定口座に入金されます
誰でも融資を受けられるわけではなく、審査通過率は、自分で融資を申し込んだ場合は半分以下とも言われています。
申し込む前に、創業計画書をチェックしてもらった方がいいです。
一度落ちてしまうと信用に傷がついてしまうこともあるので、お任せできる税理士がいれば依頼しましょう。

まとめ

新創業融資制度について説明させていただきました。

会社が倒産するときは赤字になった時ではありません。
現金がなくなった時に会社は倒産します。
特に創業時は資金ショートのリスクが一番高いタイミングです。
資金ショートを避けるためには十分に資金を調達しておかなければなりません。
自己資金で賄えない部分は、資金調達をすることになります。

しかし、開業後、独立後は、信用力がないため、
民間金融機関からの融資は期待できないかもしれません。
資金調達の方法として、最初の候補としてあげられるのは、やはり公的融資になります。
なので、日本政策金融公庫の新創業融資制度をぜひ利用してみてください。