お役立ちコラム

法人化するタイミング。 いつがいいの?

『会社設立のミチシルベ』の廣瀬です。
個人事業主で法人化を検討している方は、いつ法人にしたらいいのか悩んでいる方もいるかと思います。

今回は

事業がどうなれば法人にするべきか?
法人にするなら何月がよいか?

こちらをしっかり理解して頂きます。
特にこれから会社設立を考えている方には必須の情報が詰まっています。
最後までお付き合いください。

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目次
1.法人にすると変わる経費
2.法人にするタイミングと要素
3.法人にするなら何月が良い?
4.法人なりシミュレーション
5.まとめ
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1.法人にすると変わる経費

法人にすると変わる経費、それはズバリ社会保険です。
個人事業主の方は「社会保険未加入」の方も多くいらっしゃると思います。
しかし法人になると「社会保険加入」が必須です。
法人化したときに一番大きく変わる経費が「社会保険」なのです。
では社会保険料はいったいいくらでしょうか?
ざっくり説明します。
給与×30%=社会保険料
です。
ただしこれを会社と従業員で折半するので、会社の負担は
給与×15%=社会保険
となります。

例えば年収300万の従業員がいた場合に会社がふたんするべき社会保険料は
300万×15%=45万
の負担となります。

つまり代表ご自身の給与も含めて賃金に対して15%の負担が増えることになります。
法人化をためらう方はこれが一番の理由です。

しかし皆様がそれでも法人にする理由は、「もっと売り上げを伸ばせる!」「もっと事業を拡大できる!」という気概と計画があるからです。

法人化する際はこのコストを念頭に置いておきましょう。

その一方で、法人化にするメリットもあります。

・給与所得控除が使える
・所得税から法人税に変わることで、所得が増えるほど節税効果が高くなる
・配偶者控除や扶養者控除が使える
・生命保険を経費として処理できるようになる
・家賃を経費にできる
・出張手当を経費にできる
・赤字を10年繰越すことが可能 など

2.法人にするタイミングと要素

個人事業主の方が法人にするタイミングはいつがいいか、悩むところだと思います。

法人化するタイミングの判断基準は2つあります。
それは「利益額」「売上高」です。
どのように考えるべきか、詳しく見ていきましょう。

【利益額について】
個人事業主に課せられる税は「所得税」です。
この税率は利益額によって5%~45%の設定となっています。
利益が上がるほど税率も上がるため、納税額も大きくなってしまいます。

その一方で法人化(普通法人)した場合の税率は、利益800万円までで15%、それ以上が23.2%という設定です。
法人税以外に、住民税や事業税も必要になるため、その点を加味すると、800万円以上の利益を出した際の税率は36%程度(※)になります。
※各市町村で住民税が異なるため、お住まいの地域により税率は変わるので、あくまでも参考の税率となります。
このことから、一定の利益を超えた時に法人化をすることで、支払う税金を抑えられるということが分かりますね。
具体的には、所得税の税率が33%となるのは、利益が900万円を超えた時です。
個人事業主の状態で、利益が800万円~900万円になったら、法人化を考えるベストタイミングとなります。

【売上高について】
売上高が1,000万円を超えた場合、その2年後から消費税課税事業者となります。
つまり「消費税を納めなければならないようになる」ということ。
この点は、個人事業主でも法人でも変わりません。
しかし、タイミング良く法人化することで、納税を先延ばしすることが可能になります。
通常、個人事業主での事業で年間1,000万円の売上を出した場合、2年後から消費税納税の義務が発生します。
ところが1,000万円を超えた翌年に法人化することで、さらに最低2年は消費税の納税が免除となるのです。
消費税の免除だけを目的に法人化する必要はありませんが、法人化のタイミングの指標としていただくと良いと思います。
消費税の免除については、次項でさらに詳しく解説しているので、ぜひ参考にしてください。
下記は、法人化のプラス要素とマイナス要素の一覧になります。

プラス要素

1、信用がつき、融資・出資も受けやすくなる。
2、取引先からの信用がつき、大きな仕事をまわしてもらえるようになる
3、求人をした際に採用しやすくなる。
4、節税になる
5、経費の範囲が広くなる

マイナス要素

1、社会保険の負担が会社と従業員にかかる
2、会計処理が複雑になる (原則、税理士顧問が必要)

これらを総合的に検討してみましょう。

3.法人にするなら何月が良い?

個人事業主は12月が1年の締め月であり、1月から12月の利益を計算し税務署に納税します。
しかし法人は12月に限らず、自由に1年の締め月を決定することが出来ます。

何月に法人にするのかは下記3点から総合的に検討します。

①消費税の免税期間

一定の条件を満たせば、法人設立後は2期消費税が免税となります。
2年間ではなくこの2期というのがポイントです。

例)
11月設立 12月決算 → 1期目(1か月)+2期目(12か月)=13か月免税
11月設立 10月決算 → 1期目(12か月)+2期目(12か月)=24か月免税

上記のように、設立する前月を決算期にすると消費税の免税期間をフルに活用できます。

決算月=設立した前月とするのが良いでしょう。

②決算対策

決算対策で、なるべく納税額を減らしたい方もいらっしゃると思います。
税理士と決算対策を行うとき、繁忙期=決算期としてしまうと利益が大幅にずれて
場合によっては赤字決算になることもあります。

決算月=閑散期とするのが良いです。

③納税時期を確認する

法人の納税は決算の2カ月以内です。
納税は原則現金ですので、

現金を持っている時期=決算月+2カ月とするのが良いです。

4.法人なりシミュレーション

経営者にとって
「結局、法人にすると自分の手取りはどうなるの??」
と言う所がきになるポイントではないでしょうか。
そこで弊社では法人なりシミュレーションを用意して、リアルな手取りを計算します。

5.まとめ

いかがでしたでしょうか?

法人にするタイミングだけでも色々と検討する部分がありましたね。

今回のブログではざっくりとしたイメージをお持ちいただければと思います。
細かい説明や分からない部分はぜひ『会社設立のミチシルベ』までお問い合わせください。