お役立ちコラム

起業時の資金調達!資金や融資で検討すべきポイントは?

『会社設立のミチシルベ』の廣瀬です。
創業時の大きな課題の一つが「資金」です。
事業は「資金」をもとにサービスや商品に付加価値をつけて、お金を生んでいきます。
では、はじめの「資金」はどのように用意すればよいのでしょうか?

今回はそのあたりを解説させていただきます。
最後までお付き合いください。

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目次
1、そもそも資金調達って必要?
2、会社設立における資金調達の種類と特徴
3、資金調達のメリット・デメリット
4、融資による資金調達は今がチャンス
5、融資を受ける前に各金融機関の特徴を知ろう
6、創業時におすすめの融資とは?
7、まとめ
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1、そもそも資金調達って必要?

「会社が倒産するとき」はA,Bどちらの状態でしょうか?

A:100億円の借金を抱えている。
B:1000円の支払いができない

正解はBです。
会社が倒産するのは支払能力が無くなった時に起こります。
逆に考えると融資などで借り入れをしていても支払い能力があれば倒産はしないのです。
ソフトバンクの孫社長も自らを「日本一の借金王」と言っていた事もあるそうです。

個人の借金と事業の借金は全く異なります。
事業は「資金」で「資金」を増やしていきます。
つまりビジネスモデルさえ間違っていなければ資金が多ければ多いほど、より多くの資金を生み出すことが出来るわけです。
(個人は消費するだけなので、借金は無いほうがよいです。。。)

例えばあなたのビジネスが売り上げに対して、30%の利益を出せるとしましょう。

自己資金100万+借金0万  → 利益30万

自己資金100万+借金100万 → 利益60万

多少の支払利息が付いても、借り入れをしたほうがより利益を生み出せることが分かりますね。
これが事業に多くの資金が必要な理由の一つです。

2、会社設立における資金調達の種類と特徴

資金調達には種類がありますので、詳しく見ていきましょう。
一般的な資金調達の方法には「出資」「融資」「助成金・補助金」の3つがあります。
(自身で用意する自己資金もありますが、今回は割愛します。)

この中では銀行など金融機関からの融資がもっとも難易度が低いですが、利益が出なくても返済期日には利息を徴収されることになります。

助成金や補助金は、利息を支払う必要もなく経営に口を出されることもないのでもっとも良い資金調達ともいえますが、活用するにはいろいろな条件があるのでハードルは高いです。
出資だと返済義務はありませんが、利益が出れば配当金を支払わなければいけない他にも、出資の割合に応じて経営に関して大きな決定権をもたれることになります。

それぞれにメリットとデメリットがありますので、目先のことだけではなく後々のことも考えてベストな方法を選択しましょう。
下記表にまとめたので、比較しながら特徴を確認してくだいね。

資金調達の種類 返済義務 利息・配当金 難易度 資金調達の時期 経営への影響
出資 返済義務はなし 利益が出れば配当金を支払う 難しい 起業前に入金 出資の割合に応じて決定権をもつ
融資 返済期日までに返済が必要 利息を支払う 比較的容易 起業後の入金が一般的 経営への影響はなし
補助金・助成金 返済義務はなし 支払いは不要 難しい 起業後に対象の経費を支払った後に入金 経営への影響はなし

3、資金調達のメリット・デメリット

資金調達のメリット

ずばり事業の圧倒的なスピードアップです。

資金調達ができれば、諦めていた起業が可能となり、自己資金を増やす時間も節約することができます。
資金調達を行うことにより、より大きなことにチャレンジできることになり、事業も拡大しやすくなります。

また会社の安全性を高めるメリットもあります。

手持ちで余裕があったとしても資金調達を行うことで資金繰りにさらに余裕ができ、経営を安定させることができます。
そのことにより、倒産リスクを軽減させることもできます。

資金調達のデメリット

返済義務のある融資に限ってですが、デメリットは支払利息の一点です。

借りたお金なので決まった期日に返済しなければいけないことはもちろんですが、
借りた期間に応じて利息の支払いが発生ます。
しかしこれは必要経費と割り切ることも必要だと思います。

また、資金調達を行うことにより手元に大きなお金が集まりますが、大金を手にしたことで自分のお金と勘違いして節約の意識が薄まり、経営に失敗している経営者が多いのが現実です。
経営者は絶対にそのような勘違いをしないようにして、不必要な支出は避けるように注意しましょう。

4.融資による資金調達は今がチャンス

バブル時代などには、金融機関の貸出金利が5%を超えるのが当たり前でした。
しかし、低金利政策が継続されている2020年時点では、日本政策金融公庫の利率は1%を切るものもあります。
金利が高いものだと3.5%という数字も見かけますが、創業融資では1%後半程度が一般的です。
利率が低いということは、利息も配当金も低くなるということで、すなわち資金調達によるリスクを軽減できる今は起業をする大きなチャンスです。
もちろん、だからといってやみくもに起業に踏み切るのではなく、成功できるための事業計画をしっかり立てて、利息や配当金のことも考えて、もっとも良い方法で資金調達を行いましょう。

5.融資を受ける前に各金融機関の特徴を知ろう

金融機関には地元の小規模な信用金庫から、誰もがその名を聞いたことがあるメガバンクまでいろいろな種類があります。
肝心の利率や融資先など、それぞれに様々な特徴がありますので、それを踏まえたうえで適切な融資先を判断しましょう。

メガバンク

大都市に営業基盤を置き全国展開している大規模な銀行。
融資に関しても億単位のお金を動かしています。
融資の額が大きいことから利率は低い傾向ですが、百万円単位の小規模融資には積極的ではないことも大きな特徴です。
経営が危ないと判断したときの資金の引き揚げが早いことも特徴のひとつ。
融資可能と判断されても十分な注意が必要です。
創業時はまず取引出来ないと思ってください。

地方銀行

全国展開しているメガバンクとは違い、特定の地域に根差した経営を行っています
(関東圏のみ、九州圏のみなど)。
メガバンクよりは小規模融資にも積極的です。

信用金庫

地方銀行と同様に、特定のエリアで営業している銀行です。
小規模融資を中心に営業を行っています。
地域に密着していることから融資は受けやすいですが、融資金額が小さく、利率は高くなる傾向です。
営業圏が狭いことから顧客を大切にする傾向があり、経営が危険な状態になっても根気よく親身になって対応してくれるのが大きな特徴です。

日本政策金融公庫

国が中小企業を応援するために運営している金融機関です。
貸出専門なので預金業務は行っていないこともあり、知名度はそれほど高くはありません。
しかし、創業融資には最も積極的です。
別のブログで詳しく解説しているので参考にしてください。

参考:新創業融資制度について知っておきたいポイント

【各金融機関と融資の特徴】

メガバンク 地方銀行 信用金庫 日本政策金融公庫
組織の規模 大規模 中規模 小規模 大規模
得意分野(融資) 大規模融資 中規模融資 小規模融資 小規模融資
利 率 低い 中程度 高め やや高め
創業資金の積極性 消極的 普通 積極的 積極的
創業資金の借りやすさ 難しい 普通 借りやすい 借りやすい
資金の逃げ足 早い 普通 遅い 遅い

6.創業時におすすめの融資とは?

創業時、融資の相談先は一般的に下記の順です。
日本政策金融公庫 → 信用金庫 → 地方銀行 → メガバンク

創業時に利用しやすい日本政策金融公庫の融資について、簡単に種類や方法をご紹介します。
また、地方自治体・民間の金融機関・信用保証協会が連携して融資を行う「制度融資」というものもありますので、併せてご紹介します。
融資の検討先として、ぜひ覚えておいてください。

日本政策金融公庫の新創業融資

日本政策金融公庫による融資で、新規に事業を始める人、事業を始めて2期目を終えていない人が対象となります。
融資の限度額は3000万円で、運転資金として借りる場合は1500万円が限度額です。
※条件として、申し込む融資金額の1/10の自己資金が必要。
金利は1.11~2.58%で、年齢・性別など申請者の状況によって異なります。
融資を受ける方法ですが、まずは最寄りの日本政策金融公庫の支店で相談・申し込みが必要です。
申し込み後は、担当者との面談・現地調査が行われ、後日結果が連絡されます。
申請から融資までは、1カ月~1カ月半程度とスピーディーです。

制度融資

地方自治体・民間の金融機関・信用保証協会が連携し、個人事業主や中小企業に融資を行う制度です。
事業者の籍がある自治体の制度融資を利用することになるため、各自治体により内容は異なります。
制度ごとに融資限度額や金利も異なり、限度額500万円~3,000万円程度、金利1~3%程度と幅があるので、希望を満たしているかの確認も必要です。
融資を受けるには、事業所のある地方自治体の窓口に相談し、自治体の首長からの紹介状をもらう必要があります。
その後、金融機関の窓口で融資の申し込みを行います。
融資の申し込みには、信用保証協会への保証申し込みも必要になりますが、その部分は金融機関を通じて行われます。
融資までは3カ月前後かかるのが平均となっています。

融資には協業融資といって、1000万円の融資を信用金庫と地方銀行が500万ずつ融資することもあります。
創業時、日本政策金融公庫だけでは目標融資額に届かなかった場合、信金や地銀に相談してみるのもよいでしょう。
融資を受ける場合は、融資上限額や金利、融資までの期間など、さまざまな内容を比較し、最適な融資を選ぶようにしましょう。

7.まとめ

冒頭でお話ししたように会社が倒産するときは資金が無くなるときです。

会社の経営が傾き、苦しくなってからでは金融機関は融資をしてくれません。
融資は会社が元気な時に余裕をもって受けておきましょう。
*お金を貸す側に立って考えてみることが重要です。

資金調達や融資の受け方について不安があるという方は、ぜひ「会社設立のミチシルベ」にご相談ください。
会社設立に向けて、専門家がしっかりとサポートをします。