お役立ちコラム

会社設立後の税金手続きとは?経営者になる前に知るべき知識

『会社設立のミチシルベ』の宗像です。
登記の手続きがようやく終わった!これで法人として事業スタートと思っている方、会社設立は登記がゴールではないのです・・・。

登記後には大きく分けて下記3点の届け出が必要です。

• 1.税務について税務署に届け出をする
• 2.地方税について地方自治体に届け出をする
• 3.社会保険について年金事務所へ届け出をする

今回は会社設立後に必要な手続きをご紹介します。

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目次
1提出書類
2まとめ
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提出書類

それぞれの項目を簡単に見ていきましょう。

① 法人設立届出

以下の添付書類が必要です。
・定款のコピー
・設立時貸借対照表
・登記事項証明書
・株主名簿
などが必要となります。

②青色申告承認申請

青色申告の適用を受けるためには、会社を設立してから3カ月以内に承認申請書を税務署に提出する必要があります。
青色申告って何?という方は、別のブログでも紹介させていただいているので、そちらをご確認下さい。

③給与支払事務所等の開設届出

会社を設立すると、役員報酬や従業員への給与の支払いが発生しますので、税務署に対して給与支払事務所等の開設届出書を提出する必要があります。
仮に従業員を雇用していない場合でも、代表者に対しては給与として役員報酬を支払いますので、届出をする必要があります。
会社は源泉所得税を給与から天引きして従業員の代わりに納税する義務を負う「源泉徴収義務者」です。
この給与支払事務所等の開設届出と言うのは、税務署に対して「源泉徴収義務者」になったことを知らせるための届出となります。

④源泉所得税の納期に関する特例の承認申請

源泉徴収義務者である会社は、原則、給与を支払った日の翌月10日までに徴収した源泉所得税を納付する必要があります。
ただ、少人数の小さい会社にとって、毎月、納付の手続きをすることは大きな負担になってしまいます。
そこで、従業員が10人未満の会社は年に2回1月と7月の特例納付が認められています。
特例を受けるためには、源泉所得税の納期に関する特例の承認申請書を税務署に提出する必要があります。
原則、申請書を提出した翌月分の給与から特例適用となりますので、特例を受けたい場合には、早めの提出が必要です。

⑤棚卸資産の評価方法についての届出

棚卸資産とは、すごく簡単に言うと「在庫」のことです。
棚卸資産の評価方法はいくつかありますが、「最終仕入原価法」と言う単純に仕入れ原価を在庫量に掛け合わせて計算する評価方法が一般的です。「最終仕入原価法」以外の評価方法で算出したい場合には、確定申告期限までに棚卸資産の評価方法についての届出書を税務署に提出しなければなりません。

⑥減価償却資産の償却方法についての届出

不動産や車、業務用の機械や電化製品など、長期的に使用することになる償却資産の場合、購入金額を1年で経費計上することはせず、税法に則った償却期間に分けて計上します。
これを減価償却と言います。
減価償却費を算出する方法はいくつかありますが、特に償却方法を変更しない場合には「定率法」と言う、最も早期に償却資産を経費計上できる方法になります。
特別な理由で償却方法を変更したい場合には、確定申告期限までに減価償却資産の償却方法についての届出書を税務署に提出しなければなりません。
逆に、特別な理由がない場合は、届出をする必要はありません。

まとめ

今回は、会社を設立した後で税務署に提出する届出についてご案内させていただきました。会社を設立するとやらなければならない手続きが多く存在します。必要な手続きを一つひとつ丁寧に確認しながら、事業開始までに余裕を持って対応していきましょう。
もう少し詳しく知りたい、聞きたいと思っていただけたら、
『会社設立のミチシルベ』までお問合せください。