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法人の種類や特徴とは?押さえておきたい起業の基礎知識

『会社設立のミチシルベ』の亀山です。
法人というのは、法律に則って会社組織で活躍する団体のことです。
少し難しい話しになりますが、法人は「自然・人以外で、法律によって『人』と認められているもの」です。
そして、権利能力を認められたものを「法人」と言うのです。
人間と同じように法律上人格を認められ、これを法人格と呼びます。

ここでは一般的によく聞く株式会社、合同会社の特徴をご紹介させていただければと思いますのでぜひ参考にしていただけますと幸いです。
最後までお付き合いください。

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目次
1 法人の種類
2 株式会社の特徴
3 合同会社の特徴
4 合同会社と株式会社の違い
5 まとめ
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1.法人の種類

現在日本において設立が認められている法人には、営利法人と非営利法人の2つがあります。
営利法人は「株式会社」「合同会社」「合資会社」「合名会社」などです。
非営利法人は「一般法人」(一般社団法人・一般財団法人)、「中間法人」(労働組合等)、「公益法人」(宗教法人・学校法人・社会福祉法人・NPO法人など)があります。
数ある法人の中でも、私たちがよく耳にする代表的なものが「株式会社」「合同会社」「一般社団法人」「NPO法人(特定非営利活動法人)」の4つではないでしょうか。

2.株式会社の特徴

法人の中でもっとも数が多いのが「株式会社」です。
日本国内では、株式会社が活動中の法人の約95%を占めています。
他の法人と比べて、社会的な信用がもっとも高いと言えるでしょう。

株式会社には会社の代表権を持つ代表取締役がいて、任意ではありますが取締役によって構成され、取締役は株式会社の業務執行を行います。

株式を買うことにより、その会社に資金を出した人のことを「株主」といい、企業のオーナーの一人として権利の一部を持つことになります。
株を発行することによって集めたお金は、返す必要がありません。

大企業以外の日本で株式会社の9割以上を占める中小企業では、代表取締役を含む取締役=株主というのが一般的な形態です。
とは言え、株式会社の所有者(オーナー)が株主であることには変わりはありません。

3.合同会社の特徴

合同会社は、株式会社に比べると認知度が低く、その理由のひとつにはまだ歴史が浅いことが挙げられます。まだまだ知名度が低いため株式会社と比べて信用性が落ちてしまいます。

合同会社は2006年5月に施行された「会社法」で定められた法人です。
近年では大企業も合同会社としている会社もあります。
・アマゾンジャパン合同会社
・Apple Japan合同会社
・ソフトバンクグループジャパン合同会社
・グーグル合同会社

合同会社は近年その数がどんどん増えていますが、その理由としては株式会社よりも少ない費用で設立できることと、柔軟な機関設計ができることなどが挙げられます

4.合同会社と株式会社の違い

下表には、合同会社と株式会社の主な違いを示しています。

合同会社 株式会社
役員 出資者(社員)

出資者の中より業務執行社員を特定することもできる。

1名以上の取締役、もしくは3名以上の取締役と1名以上の監査役か会計参与
取締役の任期 定めはなし 2~10年(短縮も可能)
監査役の任期 定めはなし 4~10年
最高意思決定機関 出資者(社員総会) 株主総会
行政執行機関 出資者(社員) 取締役、または取締役会
代表機関 出資者または行政執行社員 取締役、または代表取締役
利益配当 設定は自由 出資比率による

また、表以外での違いでは設立コストが挙げられます。

合同会社に必要なコストは専門家の報酬を除くと6万円程度で済みますが、株式会社の場合には登録免許税や公証人の手数料が高くつくため、最低でも20万円程度は負担しなければいけません。

まとめ

合同会社は株式会社とよく比較されることがあり、簡単な組織設計のため意思決定が速くなること、コストが安く済むことなどから最近人気のある会社形態です。
これから起業を検討されていらっしゃる方には、株式会社・合同会社にはどのようなメリット・デメリットがあるのかしっかりと整理して頂き、ご自身の事業に合った会社形態を適切に選択して頂きたいと思います。