介護業の会社設立

介護業で会社設立する際に
押さえておきたいポイント!

介護サービスは原則として法人であることが必要です。法人形態は株式会社などの営利法人だけでなくNPO法人などの非営利法人も認められています。
福祉介護で起業=法人設立となります。
ここでは福祉・介護業の課題や特徴について記載していきます。

①採用が難しい

①採用が難しい
介護業の求人倍率は約4倍と他業種と比べ人が集まってこないのが現状です。人手不足の一つの要因として離職率の高さが挙げられます。離職率は職場の人間関係やイメージとのギャップによって生まれることが多いので、採用時にはそのあたりを重点的にフォローする必要があります。
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②営業活動

他業種とは異なり、介護業はエンドユーザーへ直接営業するのではなく、基本的にケアマネージャーに対して営業を行います。これはサービスを利用する多くの高齢者がケアマネージャーを通してケアプランを作成する為です。
ケアマネージャーは特定の事務所に偏って紹介をすることはありませんが、より利用者にとってメリットがあり安心して任せられる事業者に委託したいはずです。
そこで介護事業所を立ち上げたら自社にどのような特徴があるのかをケアマネージャーに知っていただく活動が必要です。
②営業活動
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③資金繰り

③資金繰り
福祉・介護業は介護保険を財源のメインとしていることが多いため、サービスを提供してから入金までに3か月程度かかることもあります。
一度サイクルが回れば大きな問題ではないですが、創業時は運転資金がショートしないように融資を多めに受けておいた方が良いでしょう。
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④福祉介護業の起業ステップ

  • 01

    会社設立

    介護業は個人事業主で行う事ができないので必ず法人を設立しましょう。定款に介護業に関わる内容を入れておく必要があります。

  • 02

    事務所の選定

    自身が開業しようとしている地域に同業他社がどの程度営業しているのかを確認しておきましょう。HP等で他社のサービス内容を確認しておくことで同地域でも差別化を図ることができます。

  • 03

    登録手続き

    訪問介護事業を開業する場合は、事業者が各都道府県の介護保険担当部署にて認可申請を行う必要があり、都道府県で異なる場合があるため、事前に登録窓口で確認しておきましょう。

  • 04

    プロモーション

    チラシやHP、SNSで自社のPRを行いましょう。ケアマネージャーへは自社の強みだけでなく弱みもしっかり伝えることで、ユーザーを受け入れた時のギャップを埋める事にも繋がります。

  • 05

    営業開始

    全ての準備が整ったら営業開始です!
    既存の顧客だけでなく、新規顧客へのPRも行いましょう!